森友学園の認可をめぐる経緯

森友学園の認可をめぐる経緯

2011年1月27日　
松井一郎が大阪府知事選挙で初当選。
第18代大阪府知事に就任。私学の認可権限を持つ

2011年頃　
森友学園の籠池泰典理事長が小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。
[毎日新聞2017年2月28日 06時30分(最終更新 2月28日 08時21分)]

2012年2-3月　
松井府知事が私立学校の設置認可基準を緩和

基準の改正は議会の可決も不要。１カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか２カ月で施行。
大阪府によると、この改正以降の約５年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園のみ。森友学園のための基準緩和のようにも見える。
森友学園のためか 大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義｜日刊ゲンダイDIGITAL

2012年4月　
別の学校法人が購入を断られる
別の学校法人は国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、７億〜８億円だった購入希望額を約５億８千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念した。森友学園のためか 大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義｜日刊ゲンダイDIGITAL

2012年12月26日　
自民党が政権の座に返咲き第2次安倍政権が成立

日本維新の会が上西小百合衆議院議員（大阪7区）に「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めるようにとの指示。
籠池泰典理事長との段取りをしたのは泰典氏の息子で当時の上西議員の政策秘書だった籠池照明氏（上西議員のTwitter）

2013年1月10日
6か月前の「新関西国際空港株式会社」への現物出資（所有権移転登記）を錯誤（間違って書いてしまった？）を原因として現物出資を無効（所有権移転登記を抹消）。
国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻した。
国が所有しなければならない理由はわからない」と回答

森友学園の土地は元々、伊丹空港の騒音対策で国が買い取った土地94万㎡のうちのひとつ。残った騒音対策地は全て「関西エアポート」が引き継いだが、後に森友学園の土地だけが「錯誤」として再び国有地として処理され、格安で売却へ。